【2024年】法人税は何パーセント？法人税の種類一覧や税率とざっくり計算する方法

2024年の法人税の税率は「資本金1億円以下の法人の所得が800万円以下で15%」と「資本金1億円以下で所得が800万円超、資本金1億円超の法人は法人税の税率は23.2%」の2つにわかれます。

また、資本金1億円以下で所得800万円以下の適用除外事業者は19%の税率となります。

法人税は年々引き下げられており、平成元年の基本税率は40パーセントなので現在の倍の税率が課されていました。

今回は、法人にかかる税金の種類と税率、法人税にかかる税金の計算方法について詳しく解説していきます。

記事では、法人が活用したい税額控除の一覧などもまとめているので法人税が気になる経営者の方はぜひ参考にしてください！

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目次

法人税の税率は2024年の場合、15%と23.2%の2つです。

どちらの税率が適用されるのかは法人の資本金と所得に応じて次のように分かれます 。

資本金1億円以下の法人の所得が800万円以下であれば法人税は15%です。

資本金1億円以下で所得が800万円超の部分と、資本金1億円超の法人は法人税の税率は23.2%となります。

資本金1億円以下で所得が800万円以下でも、「適用除外事業者」に該当する場合には税率は19%となります。

適用除外事業者とは、法人の事業年度開始前3年以内に終了した各事業年度の所得の金額の平均が15億円を超える法人のことです。

過去3年間の平均所得が15億円を超えている企業は、例え資本金1億円以下であっても、800万円以下の部分には19%の税率が適用 されます。

資本金が小さくても 所得の規模が大きいため、税制上の中小企業の優遇を受けることはできません 。

法人税とは、法人の企業活動から得られる所得に対して課せられる税金です。

法人の所得は益金から損金を控除して求められますが、益金とは売上資産の売却などが該当し、損金とは仕入や人件費や税金などが該当します。

法人税額は益金から損金を控除した金額に税率を乗じて、各種控除などを差し引いて算出します 。 ​​

これまで法人税は段階的に引き下げられており、昭和末期から平成初期と比較して半分近く になりました。

出典：財務省｜法人課税に関する基本的な資料

平成元年では、基本の税率が40%、中小法人の税率が29%でしたから、今の倍の税率が課されていたことが分かります。

法人税は課税所得を算出し、課税所得に対して税率を控除して求めます。

課税所得の計算方法は次の通りです。

損益計算書を作成する際の企業会計と、税金の計算の際の税務会計にはズレがあります。

そのため、損益計算書の利益に、加算調整項目と、減算調整項目を加減して課税所得を求めます。

加算調整項目とは、『税務会計では益金に含まれるが』企業会計では収益に含まれない項目』と『税務会計では損金に含まれないが、会計上は費用に含まれる項目』のこと で、具体的には次のようなものが該当します。

減算調整項目とは、『税務会計では益金に含まれないが』企業会計では収益に含まる項目』と『税務会計では損金に含まれるが、会計上は費用に含まれない項目』のこと で、具体的には次のようなものが該当します。

企業会計と税務会計のズレを調整して課税所得を求めます。

法人にかかる税金には法人税の他に次のような税金があります。

法人に対して課せられる税金の種類と特徴とそれぞれの税率について詳しく解説していきます。

法人事業税とは、法人が事業を営むために、当該地方自治体のさまざまな公共サービスやインフラを使用することの対価として納める地方税 です。

法人事業税は課税所得に対して税率を乗じて金額が決まります。

税率は都道府県によって異なり、東京都の場合には3.5%〜7.0%です。

資本金1億円以下の企業は赤字であれば納税する必要はありません。

法人地方税は、法人が事業を行うことによって得た所得に対して課税される国税 です。

法人が地方へ地方交付税として税を分配する際の財源になる税金で、地方交付税によって地域ごとの税収のばらつきを埋めています。

法人地方税の税額は法人税額の10.3%と定められています。

そのため、 赤字の場合には納める必要がありません 。

地方特別法人税とは地方間の税収のばらつきを是正するために、法人事業税の一部を分離して、国税である地方法人特別税を創設して、これを各都道府県に再分配するための税金 です。

地方特別法人税はあくまでも暫定的な措置であることや、地方の税収の偏りを是正するためには根本的な措置が必要であるという理由から、地方特別法人税は2017年に廃止されています。

この他、法人が支払う税金には次のようなものがあります。

これらは、該当する取引や法律行為があった際に支払いが生じるものであって、 納税額は「租税公課」という形で経費にすることができます 。

しかし法人税、法人事業税、法人住民税のいわゆる「法人3税」と言われる税金は租税公課として経費計上することはできません。

法人税にかかる税金と計算方法をご紹介していきます。

事業者は事業税を各都道府県に納めなければなりません 。

事業税の課税方法は資本金の規模によって次のように異なります。

なお、 法人事業税の税率は都道府県によって異なり 、2023年度の東京都における普通法人の令和4年4月1日以後に開始する事業年度の税率は次の通りです。

出典：東京都｜法人事業税の税率表

法人住民税とは法人が所在する自治体に対して納めなければならない税金(地方税) です。

法人住民税は次の数式で算出します。

法人税割は法人税額に住民税率を乗じるため、 所得がない法人は収める必要はありません 。

しかし均等割は資本金に合わせて各自治体で定められており、その金額は最低でも7万円です。

事業活動の実態がない企業や赤字企業も最低でも7万円の法人住民税の納付が必要になると理解しておくようにしてください。

法人税の実効税率とは、企業が所得に対して実質的に負担する税率 のことです。

法人にはさまざまな税金が課せられ、次のような税金があります。

これらの税率は資本金や所得や地域ごとに定められた税率によって異なります。

実効税率を求めれば「トータルでいくら税金を支払わなければならないのか」と簡単に計算することができますし、事業計画を立てる際にも非常に有効に活用できます。

実効税率の計算方法について詳しく解説していきます。

法人税の実効税率は次のように異なります。

東京23区内の資本金1億円以下の法人の税率は以下の通りです。

そのため実効税率は次のようになります。

実効税率の計算は非常に複雑です。

しかし 実効税率は企業会計と税務会計のズレを解消するための会計である税効果会計を使用する場面や、事業計画書を作成する場面には使用することが多くなっています 。

ご自身の会社の実効税率がどのくらいなのかについて頭に入れておくことはとても重要 ですので、一度計算してみるようにしてください。

法人には次のような税額控除が用意されており、これらの 税額控除は実効税率などを使用して税額を算出した後に控除できる ため非常にメリットがあります。

税額控除は課税所得に税率を乗じたものから直接控除できるので、節税効果が非常に大きな控除です。

そのため、これらの控除を上手に活用していくことで、法人の税負担を抑えることが可能です。

法人が活用したい税額控除について詳しく見ていきます。

所得税額控除とは、法人が支払いを受ける利子や配当などについて、所得税法の規定により源泉徴収された所得税額は、法人税の前払い分として、法人税額から控除することができます 。

例えば、会社が保有する株式の配当を受け取った際に、10万円の税金が配当から源泉徴収されていた場合、この10万円はすでに支払っている税金ですので、二重課税を防止するために、法人税から税額控除することができます。

なお、剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配、投資信託の収益の分配にかかる所得税額は、元本を保有していた期間分の税額だけを所得控除することすることができます。

源泉徴収された税金が12万円で、期間中3ヶ月しか保有していないので、12万円×3ヶ月/12ヶ月=3万が控除されます。

必ずしも全額を所得控除できるわけではないという点に注意してください。

なお、 預貯金の利子、公社債の利子、合同運用信託の収益の分配等にかかる所得税額は、そもそも元本の保有期間に応じて利子や配当が決まるので全額所得控除 することができます。

外国税額控除とは、所得のうち外国で課税を受けた分に関しては、二重課税を防止するために税額控除できる というものです。

なお、控除の対象になる外国税額は以下の①と②いずれか少ない方が限度となります。

①負担した外国税額のうち税率35%までの部分 ②法人税額×当期所得のうち外国所得が占める割合(当期の所得のうち90%までが限度)

二国以上で事業を営んでいる企業においては、海外でも所得に対して課税が行われているのが一般的であると考えられるので、 2つの国でそれぞれ税金を二重に支払ってしまうことがないように外国税額控除という仕組みが 設けられています。

外国で支払った税金の全額が必ず控除できるわけではないので注意してください。

租税特別措置法とは、投資の促進や雇用拡大などの政策目標を実現するために政府が臨時で税額控除を設ける法律 です。

どのようなものが 税額控除を受けられるのかについてはその時々の社会情勢や政府の方針にもよります が、主なものとして次のようなものがあります。

研究開発、設備投資、雇用促進、国家戦略特区での投資などは、投資金額の一部などが税額控除できる場合があります。

該当すれば企業にとっては非常にメリットがあるので、 税制改正の際にはどのような税額控除が盛り込まれているのかを確認する ようにしてください。

法人税は所得と資本金によって税率が異なり、実効税率も地域によって異なることがわかりました。

また、各種控除を活用することによって税率を抑えることも可能です。

この他にも法人税の税率について疑問点が多いので、以下Q&Aにて解説していきます。

法人が支払わなければならない税金には、法人税、地方法人税、法人住民税(法人税割)、法人事業税(所得割)、特別法人事業税などがありますが、これらの税率を全てまとめたものが、「実効税率」です。

大まかな納税額が計算できる 「実効税率」を使用することで、利益に対して支払わなければならない法人の税金はどのくらいかを知ることができます 。

実効税率はご自身で計算することもできますが、会計事務所などに相談することで簡単に調べることができます。

法人税の税率は資本金と所得金額によって次のように異なります。

中小法人であれば、所得800万円以下の部分は15%と低い税率が適用されます。

あお、資本金1億円以下の中小法人であっても、過去3年間の平均所得が15億円を超えている企業は所得800万円以下の部分には19%と、一般の中小法人よりも高い税率が適用される点に注意してください。

所得400万円超800万円以下の各種税率を次のように仮定します。

住民税などは各地方によって異なるので、正確な数字ではありませんが、おおよそ 24%程度が法人税になる ものと理解しておいてください。

法人地方税は会社が所得を得たことに対して発生する国税 です。

地方税と言いますが、実際には国に納める国税で、国は地方間の税収のばらつきや格差を解消するためには一度国税として集めた税金を地方交付税という形で地方へ再分配します。

法人地方税の税額は法人税額の10.3%です。

例えば資本金1億円以下の企業の課税所得が600万円の場合、法人税額は600万円×15%=90万円です。

法人地方税=法人税額90万円×10.3%=92,700円となります。

法人地方税は所轄の税務署へ確定申告を行うことによって納税 します。

法人税は資本金と所得に応じて15%または23.2%となっています。

しかし法人には法人事業税や法人地方税や住民税などさまざまな税金が発生し、これらの税率がいくらかを計算するものが法人税の実効税率になります。

実効税率の計算は複雑ですが、 実効税率さえわかっておけば「利益に対して発生する税金はどの程度なのか」ということをある程度正確に把握できる ので、決算の際や事業計画を策定する際には法人税の実効税率は頭に入れておくようにしてください。

この他、法人にはさまざまな税額控除が用意されているので、 適切に活用してできる限り税金の負担を抑える努力をすることが大切 です。

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